当社の取り組み
日本では1991年(平成3年)以降、バブル崩壊により景気が後退するなか、事業用リースバックは、大企業・中小企業を中心に多くの事業者に利用されていました。昨今、個人向けのリースバック商品が増えてきましたが、法人・事業主が多く利用していたサービスです。
当社では、この事業用リースバックに着目しバブル崩壊以降いち早く参入しており、必要とされているノウハウを日々高めて参りました。
当社はお客様の大切な不動産の売却先でもあり貸主にもなる存在です。お客様に安心・信頼してもらえる会社であるためにはどうするかを考えリースバック事業に取り組んでおります。
事業用リースバックの仕組み
法人の場合、当面の間だけ資金繰りが苦しいといったこともあり、また業績悪化を理由に銀行から融資を受けられないこともありますが、融資を受けられない法人にとって、事業用リースバックはまさに「後ろ盾」となる資金調達手段です。
会社の業績とは無関係に利用でき、銀行融資のように審査に時間を要したり、事業計画書を提出するといった面倒な手続も要りません。事業用リースバックを利用すると、不動産は賃貸契約となりますので、固定資産税や保険料などの維持費を支払う必要がなくなるため、会社の財務を改善できる可能性があります。
また、一時的に保有している不動産（自社ビル・社員寮・遊休地等）を売却し、その後は「賃貸(リース)」したとしても、法人の場合、大幅に収益力が回復することがあり、不動産を「買戻し(バック)」をすることも可能です。
メリットとデメリット
・メリット
(１) 不動産売却後も事業を継続・承継しやすい
本社や事業所をリースバックした場合でも移転する必要がないため、取引先への通知や引越し作業が不要と同時に、取引先に資金繰りを懸念されることなく事業を継続できます。また、事業譲渡（M＆A）、代替わり等の準備にも役立ちます。
(２) 財政面が改善できる
リースバックした不動産はバランスシートから消えることになり、さらに借入金がある場合には売却代金で返済できますので、財務状況が改善されます。
また、固定資産税は減少・削減されたうえに支払賃料は経費計上が可能なため、節税効果があります。
(３) まとまった資金を調達できる
リースバックは不動産の売却であるため、まとまった資金を調達することができます。
また売却によって得た資金の用途に制限はないため、新商品の開発、運転資金など使用用途はお客様ご自身で決めていただけます。
・デメリット
(１) 毎月の賃料が発生する
リースバックは不動産の売却先と賃貸契約を締結するため、家賃を支払うことになります。
仮に売却先（貸主）への家賃の支払いが滞った場合には、退去を余儀なくされる場合がございます。
(２) 改築・改修にリースバック会社（貸主）の同意が必要になる
リースバックをすると、不動産の所有者はリースバック会社（貸主）に移ります。そのため、賃貸契約締結後はお客様での改築及び現状変更はすることができず、リースバック会社へ同意を得る必要が出てくることもあります。